奪い合いですって。。
(下の記事を参照)
私が思うんですが、個人でもそうだと思うんです。
支出と収入を考えて生活しますよね。
でも、それができないと、自己破産をしたり、人によっては自殺してしまったり。
企業であれば当然倒産。
自治体も同じですよね。
基本的な体制を変えないと、どうにもならないでしょうね。
そんな自治体に税金を納めるのもなんだか、つらいですよね。
政府は8日、個人住民税の一部を生まれ育った故郷に納めることができるようにする「ふるさと納税」構想の具体策づくりに乗り出した。菅義偉総務相は会見で、地方への納税規模に関し「住民税の1割位がいいと思っている」と踏み込み、都市部と地方の財政における格差是正をはかる考えを示した。こうした方針には、夏の参院選を控え、安倍政権として地方重視の姿勢を強くアピールする思惑も見え隠れしている。
菅氏は8日、国会内で記者団に「多くの自治体から『教育や福祉を地方税で負担しているが、いざ税金を払うようになると(都市部に)出ていく。何とかしてほしい』との意見がかなりある」と指摘。また、「(納税者には)ふるさとや第2の故郷に貢献したいという思いもある」とし、地方や都市生活者の要請に応える構想であることを重ねて強調した。
菅氏はこの後、片山虎之助参院幹事長ら参院幹部を訪ねて理解を求めたところ、片山氏は「大いに発信してほしい」と理解を示したという。
個人住民税は地方税法上、1月1日に住民票がある自治体に納付することになっており、税率は6月徴収分から、一律10%(市区町村税6%、都道府県税4%)。納税先を自由に選べるようになれば、過疎などで税収減に悩んでいる地方自治体には朗報となる。
ただ、「ふるさと」の明確な基準が示されなければ、自治体間で奪い合いになる可能性があるほか、地方税には行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点からの問題点も指摘されている。
「ふるさと納税」を選択した住民は、他の住民に比べ、居住地に対しては少ない税負担で同じ行政サービスを受けられることになるためで、不公平感やサービスの低下を招く恐れもある。
総務省は6月にも研究会を立ち上げ、年末の税制改正に間に合うように基本方針をまとめる考えだが、「納付にかかる経費や徴税コストは誰が負担するのか」(与党税調幹部)などの問題点も山積する。
政府は、「地方税収の偏在は安倍晋三首相が総裁選期間中も議論してきた重要な問題」(塩崎恭久官房長官)と位置付けており、具体案づくりを加速させる方針。与党サイドも「参院選で地方対策の目玉になるかもしれない」(税調幹部)との思惑からしばらくは静観する構えだ。
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